JFIMAの活動内容
葬祭情報の管理保護の必要性が高まっているのは、葬祭企業側、消費者側、双方において個人情報の保護管理が必要であるという認識が定着しているとは言い難いのが現状です。
業務上知り得た情報に対する守秘義務は弁護士や銀行員など、およそ「業」といえるものには当然つきまとう義務です。
故意であれ過失であれ、社会からの興味、関心の対象である情報から、個人情報どのように守るかの対策・仕組みを作るのは当たり前であり、葬祭企業においては個人情報をきちんと管理できる体制を速やかにつくることが必要と考えます。
また消費者においては、こうした情報管理が適切に行われている企業・業者を選ぶことが、自らの個人情報を保護することにつながります。
しかしながら、こうした情報管理体制は、一企業内だけで行われていても客観的基準とはならず、同時にまた関連するすべての業種で行われないと無意味です。
こうした消費者、葬祭企業双方のニーズから、JFIMAでは「葬祭関連事業者に限定した葬祭に関する情報管理体制を客観的に判断するＰ・Ｉ・Ｐ認証制度」（プライベート インフォメーション プロテクトの略）を作りました。
当認証を取得した葬祭事業者は認定証の交付と認定ロゴの使用許可、および当協議会の運営するwebサイトで社名を公表し、葬祭に際して知り得た個人情報を流出させることのない葬祭事業者として第三者機関からの客観的な評価が得られます。
この制度の普及を通じて、当認証制度が一般消費者が葬祭企業を選ぶ際のガイドラインとなることを目指しています。 業界に対しては、認定事業者の拡大を最大の目標にしています。
現在葬祭関連企業は専業だけでも６０００〜７０００社といわれていますが、Ｐ･Ｉ･Ｐ認証が葬祭関連業界の安心や信頼のスタンダード・ブランドとなるべくJFIMAは普及活動に努める方針です。
また一般消費者向けには、お葬式にかかわるオンブズマン的な活動を展開することをめざしており、協議会の活動会員や正会員として個人会員を募るとともに、葬祭に関する個人情報の拡散防止・保護・管理など重要性を認識していただくための啓発活動や認定意義の認知促進を図り、葬祭情報が適切に管理できる葬祭業者を選ぶ一つの視点を消費者に確立していきたいと考えています。
すでに首都圏を中心とする葬祭企業、数十社から参加意向、取得希望がきておりますが、これらの一般広報・告知に関しては皆様のお力添えをお願いしなければなりません。
当協議会の主旨を汲んでいただきご高配を賜れば幸甚に存じます。万障繰り合わせて取材対応させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
